2017年11月29日、台湾・中国時報がこのほど行った世論調査で、台湾人の多くが中国本土に対して軍備増強ではなく安定した関係の維持を望んでいることが明らかになった。

中国時報は、「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が就任して以降、“国艦国造”（艦艇国産）の自主防衛路線を続けてきたが、外界では台湾にその能力あるいは必要性があるのか疑問視する声が上がり始めた」と指摘。民進党政権誕生以来、中国本土との関係がぎくしゃくしていることに触れた。

そのうえで、同紙がこのほど行った世論調査の結果を紹介。それによると、「台湾国防部に“国艦国造”を進める能力があると思いますか？」という問いに「ある」と答えたのは37．1％で、「ない」（49．3％）を下回った。

また、「両岸（中台）問題で、軍備を増強して中国本土に対抗することと、中国本土と安定した関係を維持すること、どちらが重要だと思いますか？」との問いには、74．8％が「中国本土と安定した関係を維持」と回答し、「軍備増強」と答えたのはわずか7．3％だったという。

記事は、注目に値する点として、民進党支持者に限っても「安定した関係維持」が68．5％（「軍備増強」は20．6％）に上ったことを挙げている。（翻訳・編集/北田）