2017年8月21日、経済参考報は、中国国家統計局が発表した7月の全国70都市住宅価格統計で、前年同期比の価格上昇率がこの数カ月縮小し続けていることが明らかになったと報じた。写真は上海。

国家統計局の統計技術者は「一線都市の新築住宅および中古住宅の対前年同期比上昇率は10カ月連続減少しており、7月も6月に比べて1．7〜2．0ポイント下がった。二線都市でも新築が8カ月連続、中古が6カ月連続で対前年同期比の上昇率が縮小している」と語った。

中国のアナリストによると、70都市の7月の平均新築住宅価格は前月比で0．49％上昇と、この5カ月で最低の上昇幅だった。明らかに値上がりが落ち着いてきているという。

4月中旬、不動産価格の上昇が顕著な、あるいはその兆候が見られる人気都市は国の関係当局から「今年の年末まで、不動産価格を昨年10月の水準に保て」との指示を受けたという。また、南京、蘇州、杭州、アモイ、合肥、鄭州、武漢などの都市は、場合によっては複数回当局から呼び出され、不動産価格の上昇を抑えること、供給量を増やし、不動産企業による在庫確保を減らすことが求められた。

アナリストは「行政や金融など多方面にわたる厳しいコントロールにより、不動産価格の高騰は短期間のうちに急速に収束し、市場は再び安定した。しかし、コントロールは長い時間をかける必要がある。目標達成が間違いないからといって警戒を緩めて市場に誤ったシグナルを発し、反動が起こるようなことがあってはならない」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）