2017年2月8日、韓国・アジア経済によると、韓国政府が制作、このほど「最終版」が発表された国定歴史教科書について、使用・研究を申請した学校が1校もないことが分かった。

教育部は先月から研究校を公募、申請に対しては、一部教員への加算点付加や学校あたり1000万ウォン（約98万円）の予算支援などの対応を掲げていたが、最大野党「共に民主党」の金炳旭（キム・ビョンウク）議員（教育文化体育観光委員会）が同部から提出を受けた資料によると、締め切り3日前の今月7日までに研究校の申請をした学校は1校もなかったという。これについて7日、国会の委員会で報告した李俊植（イ・ジュンシク）教育副首相兼教育部長官は、「学校が冬休みのため申し込みをしなかったようだ」と釈明していた。

この事態に教育部は申請期間を今月15日まで5日間延長すると決めたが、その分、今度は研究校の適正性を審議する期間が削られてしまった。これには野党議員から「教育部は研究校の運営に関心はなく、ただ研究校を増やすことに夢中になっている。突然の日程変更などは国定教科書普及のための手段にすぎない」との批判の声が上がっている。

政府主導で制作が進められた国定歴史教科書「正しい歴史教科書」は、教育部が「事実に立脚したバランスのとれた教科書」とうたうも、内容が右傾化しているなど歴史観の偏った教科書であるという批判が出ていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ）大統領が1人で使えばいい」「独裁の朴正熙（パク・チョンヒ元大統領）政権や財閥寄りの国定教科書が通じると思う？」と政府が推進する国定教科書に反対票を投じるコメントや、「みなさーん、ここにはまだ帝国主義の教育部がありますよー！」「どうか『違うものは違う』と言える教育部になって」と教育部を批判するコメントが多数寄せられている。

また一方で、「せっかく印刷したしもったいないから、大統領を応援する人たちに配るのはどう？」「古物商：申請します！25トントラックで待機してるので、連絡ください」と教科書の使い道を提案するコメントや、「教科書は教える先生が選ぶもの」「申請したら、悪評や保護者の反対で大変になるのが目に見えてる」など学校側の視点に立ったコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）