2017年2月10日、韓国・スポーツ朝鮮は、平昌冬季五輪の開幕まであと1年となったが、国民の関心度が高まっていないと指摘した。

五輪開催を成功させるための第1条件は開催国の絶対的な関心。しかし、平昌五輪の支持率は90％から約半分まで下がっている。平昌五輪の誘致直後に実施された世論調査では、国民の92％が「よくやった」と答え、五輪開催を歓迎していた。しかし、韓国ギャラップが最近行った平昌五輪への関心度を問う世論調査では、「関心がある」との回答は48％にすぎなかった。一方、「関心がない」との回答は49％に達した。

国民の関心度が下がった理由としては競技場の工事の遅れや環境問題などが考えられるが、最大の原因は朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件の影響とみられている。最もクリアでなければならない五輪が政治事件に巻き込まれてしまったのだ。もちろん、そのような状況を正常化するための努力は続いている。平昌五輪で使用される12の競技場のうち6カ所は新たに建設されるが、新設競技場の平均工程率は96．4％に達しており、テストイベントも着々と進められている。

しかし、平昌五輪には多くの課題も残されている。国民の心が離れたことにより、大会の運営資金の確保が困難に直面している。昨年までに終えるはずだった主要取引銀行の選定は、最近ようやく優先交渉対象社が決まった。公共機関の参加はゼロで、スポンサー参加の意思を明らかにした一部企業も国政介入事件をきっかけに消極的な姿勢をみせている。平昌五輪組織委員会は「今年上半期中に大会の財源を全て確保できるよう全力を注いでいる」と明らかにした。平昌五輪を開催する予算の38％に当たる9400億ウォン（約930億円）が韓国内の企業の後援で賄われるが、昨年末までに確保した後援金は8410億ウォン（約830億円）にとどまっている。

このような状況に対し、スポーツ朝鮮は「残された時間は少ないため、五輪ブームを巻き起こすための特段の対策が必要だ。国民の関心を高めるため、平昌五輪を誘致した時のように国民的アジェンダーに格上げしなければならない。五輪はこれまで、地域や宗教、理念を越えて全てを1つにし、危機を克服する力になってきた」と訴えている。さらに、「平昌五輪のスローガンは『1つになった情熱』だ。全国民が団結しないと五輪は成功しない。開幕まで残り1年となった現時点の課題は、平昌ではなく大韓民国の五輪にすることだ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「なぜ誘致してしまったのか…」「平昌五輪の文字を見ただけでも崔順実を思い出す」「崔順実が“五輪＝お金”と考えていたというニュースを見て、一気に関心がなくなった」「五輪は諦めて中止にしよう。崔順実が介入していたことを世界中が知っている。恥ずかしい」「国民の関心度1位は朴大統領の弾劾」「たった数日間のために数年分の税金が使われるなんて無理」「キム・ヨナのいない五輪に興味はない」など冷ややかなコメントが相次いだ。一方で、「どうせならちゃんと開催しよう」「なんだかんだ言っても最終的には間に合わせ、成功させるのが韓国だ」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）