トランプ米大統領が打ち出しているインフラ投資計画について、米国の専門家から「日本や中国の協力が必要」との声が出ている。

澎湃新聞が9日付で報じたもので、同大統領は昨年の選挙期間中、当選後は1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資を行うと表明。シンガポールの華字メディア・聯合早報によると、米国の各州知事は今月8日、428のプロジェクトを記載したリストを政府に提出しており、全米知事協会（NGA）は「建設が待たれるこれらプロジェクトは全米各地にわたり、少なくとも数十億ドルが必要」とコメントしたという。米国土木学会（ASCE）の予測では、インフラ建設やリニューアルに必要な投資額は2020年までに3兆6000億ドル（約409兆円）に上る見通しだ。

記事によると、亜洲時報はこの問題に関する米専門家のコメントを取り上げており、交通輸送コンサルタントのKevin　Coates氏は「現在の米国に高速鉄道と関連インフラを建設できる企業は存在しない」と指摘。一部のアナリストからは「米国企業の作業効率はトランプ大統領の建設計画に追い付けない。先進的な建設経験を持つ企業のほとんどが日本、ドイツ、中国だ」などとして、これら3カ国の企業との協力を模索すべきとの声が出ているという。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）