2017年2月10日、参考消息網は「トランプ米大統領が4月、中国と韓国を『為替操作国』に指定か、韓国メディアが懸念」と題する記事を掲載した。

韓国・中央日報によると、トランプ米大統領は「就任後100日以内に中国を『為替操作国』に指定する。中国製品の輸入に45％の関税をかける」と強硬姿勢を示している。トランプ氏は本当に実行に移すのか。米貿易促進法により、米財務省は毎年4月と10月、「為替操作国」を指定している。

米国は「対米貿易黒字が200億ドル（約2兆2700億円）」、「経常黒字が国内総生産（GDP）の3％」、「外貨準備高がGDPの2％」の基準すべてを超えた国に対し、「為替操作国」に指定。うち2条件が該当した場合、観察リストに入れ、状況改善を求めている。中国は昨年4月と10月、韓国、ドイツ、日本、スイスもリスト入りしている。米国は当該国への投資について、国際通貨基金（IMF）を通じても圧力をかけている。

トランプ氏が現在ターゲットにしているのは、中国と韓国だ。中国はリスト入りに猛反発してきた。しかし、トランプ氏の最大の狙いは韓国とされる。中国は貿易依存度が低く、内需中心の経済方式に転換中だ。経済力も米国に肩を並べるほど強い。一方、韓国経済の貿易依存度は80％と高く、外的圧力に弱いからである。（翻訳・編集/大宮）