2018年5月18日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテル・ナショナル（中国語電子版）によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の特使としてこのほど訪米した劉鶴（リウ・ホー）副首相ら中国代表団について、欧米メディアは「年2000億ドル（約22兆円）の貿易黒字削減案を提示した」と相次いで報じたが、中国側は全面的に否定している。

中国外交部報道官は「（削減案の提案は）事実ではない」と断言。政府系メディアの環球時報（電子版）も18日、社説で「代表団は『不平等条約』を絶対に持ち帰ってはならない」と強い論調で否定した。「不平等条約」の文言は、中国が日清戦争で敗北後、日本と結んだ下関条約が想起され、中国では屈辱的な歴史と認識されている。

環球時報は米中協議は「公平な貿易」が目的であり「強硬姿勢は許されない。市場経済の規律、互恵のルールに基づき進められるべきだ」と強調した。専門家らは、官製メディアの論調を「中国代表団は不平等条約を持ち帰ってはならない。米国は自らの要求を中国が受け入れると考えてはならない。中国国民は安心して大丈夫だ」という中国政府のメッセージが込められていると推測している。（翻訳・編集/大宮）