2017年2月20日、韓国・ヘラルド経済によると、憲法裁判所の弾劾審理の最終決定を控え、裁判所への出廷を悩んでいた朴槿恵（パク・クネ）大統領が、ついに出廷する方針を固めたことが分かった。

朴大統領側の関係者は20日、ヘラルド経済の取材に対し「朴大統領が裁判所に出廷することを決めた。できることはすべてやるとの立場だ。堂々と出廷し、明らかにすべきことを明らかにし、話すべきことを話すつもりだ」と明らかにした。

朴大統領の弁護団は18日、憲法裁判所に「弁論終結の期日指定に関する非請求人代理人の意見」を提出し、朴大統領の出廷の検討などを理由に最終弁論期日を当初の24日から3月2日か3日に変更するよう要請していた。

朴大統領側はこれまで、憲法裁判所へ出廷するかどうかをめぐり、必要性と実効性の面で長い間悩んできた。朴大統領が出廷して自ら弾劾理由の不当性を明らかにすれば、裁判官の判断や国民の世論に肯定的な影響を与えることができるとの期待がある一方で、弾劾審理の結果に何の影響も与えず、ただ公の前で恥をさらすことになる可能性を懸念していたためだ。

しかし、弾劾審理が最終段階に入ったことを受け、朴大統領は出廷という最後のカードを切るとみられる。朴大統領側は裁判所に対し、朴大統領が最後の供述のみを行い、国会や裁判官の質問に答えなくてもよいかどうかに対する有権解釈も要請している状態だ。これに対し、韓国では「ただの時間稼ぎに過ぎない」と指摘する声も出ているという。

憲法裁判所が朴大統領側の最終弁論期日延期の要請を認めた場合、イ・ジョンミ裁判官が退任する3月13日までの結果宣告は難しくなり、7人裁判官体制になる可能性が高くなる。7人裁判官体制になると、2人が反対すれば弾劾は棄却される。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最後の時間稼ぎだ。最後まで国民をないがしろにするのか？国民を分裂させ、国を混乱に陥れた罪は大きい。無期懲役に処するべき」「延期だなんてとんでもない。2月中には必ず弾劾しなければならない」「ただ用意された台本を読むつもりだろう。受け答えもできない無能力者だから」「今まで何をしていたのか…。やましいことがないのなら初めから出廷できたはず」「こんな人が大統領？。本当に恥ずかしい」など、朴大統領に対する厳しい意見が多く寄せられた。

一方で、「弾劾されるほどの罪は犯していない。朴大統領は堂々と出廷し、自身の考えを主張するべき」「国民の投票で大統領に選ばれた方だ。裁判官も朴大統領に対し、最低限の礼儀は守ってほしい」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）