2017年2月13日、華字紙・日本新華僑報は、安倍晋三首相が今回の訪米で米国から厚遇を受け、トランプ大統領は日本の要求をありのままに受け入れたにもかかわらず、日本では憂慮や不安が満ちていると伝えた。

記事は、日本で憂慮される三つの事柄を挙げた。まず一つ目は、今回の会談で日本は国際社会の信頼を失ったのではないかということで、日本メディアの「安倍首相は自らの目的のために西欧諸国などが非難するトランプ大統領の移民制限政策についての話題を『内政問題』として避けたため、欧州諸国などに『ビジネスマン』のトランプ大統領と同じ側に立つ『現実主義者』だという印象を与えた」という指摘を紹介している。

二つ目には、日本の将来がトランプ大統領に振り回される可能性を挙げる。「トランプ大統領は今回のように無条件で外国首脳の要求を受け入れる人物ではなく、国内外からの反発を浴びている中で意図的に『盟友』である日本に寛大な姿勢で臨み、非難の声がやむと態度を変えるのではないか」という見方があるとした。

三つ目は、米国の経済的圧力に耐えられるか否か。トランプ大統領は選挙期間中から日本の為替政策や自動車貿易などを不公平だと批判してきたが、今回の会談ではその問題に言及しなかった。そのため、「日本の出方を見ているのか、あるいは今後は圧力を加えてくるのか分からない」と伝えた。

最後に「こうした憂慮は『常に備えをしておく』という日本らしい姿勢だと言えなくもないが、安倍首相の訪米によってトランプ大統領との完全な信頼関係が結べたわけではないことをより顕著に示している」とし、「トランプ大統領は『米国第一』を強調し、安倍首相は『日米同盟第一』を唱える。すべての『第一』の裏には、支払わなければならない代価がある」と指摘した。（翻訳・編集/橋本）