2008年3月4日、中国新聞網の報道によると、浙江省では今年から、主要水源の所在市と県で「生態環境保護財力移転支払制度」を全面的に実施していくという。同日、浙江省財政庁の羅石林（ルオ・シーリン）副庁長が発表した。

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中国経済の急速な発展に伴い、環境保護の重要度はますます高まっている。しかし羅副庁長は、生態環境の保護と管理にはかねてから「補償難」「評価難」「長期効果の維持難」という3つの難問が存在してきたと話す。そこで浙江省ではこの三大難問を徹底的に解決すべく、全国に先駆けて「生態環境保護財力移転支払試行弁法」を発布した。

今回、制度の試行対象となるのは、省内を流れる主要河川8本と面積が100平方キロメートル以上で直接主要に流れ込む一級河川、比較的広い流域面積を有する45の市と県。奨励金と罰則の規定を設け、水質と大気の質の改善計画指標基準を策定し、上流下流を問わず環境の質を改善させた地方政府には奨励金を出し、逆に質を低下させた場合は罰金を科していく。昨年の実施例では、浙江省は環境保護支払資金6億元（約90億円）を準備し、淳安県が奨励金の最高額5482万元（約8億2230万円）を獲得、最低額となった杭州市余杭区でも104万元（約1560万円）を獲得している。

また、地方の発展の程度別に現金化補助係数を設け、発達の遅れた27の市県では100％、杭州市、温州市など6つの市と県では30％、その他12の県では70％の補助を実施する。

羅副庁長は同制度の実施により、環境保護の手段を行政的なものから経済的、技術的な手段に拡大し、生態環境保護と経済社会が協調する発展を促進していくという。（翻訳・編集/汪葉月）