2017年2月14日、中国・澎湃新聞網は調査会社のデータを引用し、中国の電子決済市場が米国の50倍に達した要因について報じた。

報道では米市場調査会社「Forrester Research」と中国のオンラインリサーチ会社・艾瑞諮訊（アイリサーチ）のデータを引用しており、2016年に中国の電子決済市場が米国の50倍に達したと伝えた。

16年の中国の電子決済市場は38兆元（約628兆円）に達し、微信や支付宝（アリペイ）が市場を主導した。日本の昨年度の国家予算は約100兆円だったが、中国の電子決済市場の規模は日本の国家予算6年分に相当するということになる。一方、米国の市場規模も拡大し1120億ドル（約13兆円）で、アップルやグーグル、サムスン、PayPalがシェア争いを繰り広げた。

シンガポール華字メディア・聯合早報網は16年12月2日の報道で、市場調査会社・Kantar TNSのデータを紹介し、中国が世界最大の電子決済市場であると報じた。同市場ではアジア・太平洋地域が世界をリードしており、53％がモバイルアプリを利用し電子決済を行った。北米では33％、欧州諸国では35％だった。中国国内で見ると、若者は微信の利用が顕著で、高い年齢層は支付宝（アリペイ）を好んで使用する傾向が見られた。

では、なぜ中国は米国の約50倍の市場規模まで拡大することができたのか？。報道では、「米国ではクレジットカードが普及しており、環境も整っている。一方、中国は非現金型の決済において選択肢が少なくクレジットカードを飛び越え一気にモバイルなどの電子決済が広まった。Kantar TNSの専門家は、『電子決済の急速な発展は新鋭勢力の貢献が大きい。新鋭勢力は金融業界の伝統的な勢力と対抗しており、複雑な構造や管理といった束縛が少ないことが特徴』と指摘し、英紙フィナンシャル・タイムズは中国の『紅包（電子お年玉）』といったサービスが国内の電子決済普及を後押ししたと伝えた。アイリサーチによると、昨年の第3四半期のデータで、個人対個人の取引が全体の60％だった」とまとめた。（翻訳・編集/内山）