2017年2月15日、日本の文部科学省が学習指導要領の改訂案で沖縄県の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を「固有の領土」と明記したことについて、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、日本に対し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう促した。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

耿報道官は、「釣魚島及びその付属島しょは中国固有の領土だ。中国の領土と主権を守る決心と意思は揺るぎない。日本が何を言おうと、何をしようと、中国に帰属する事実は変えられない」と主張。その上で「日本が歴史的事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で中日関係の改善に向けた誠意を見せるよう促す」と述べた。（翻訳・編集/柳川）