2017年2月20日、中国紙・南方都市報が、サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃を受けるとする記事を掲載した。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕は、韓国経済界に大きな衝撃を与えた。韓国経済が長く低迷する中で、韓国最大の企業グループのトップが逮捕されたことで、経済界に大打撃となるのではないかとの考えが広がっている。

記事は、韓国経済がサムスングループと密接に関わっており、「サムスンが風邪を引くと韓国が熱を出す」とまで言われていると紹介。韓国経済まで打撃を受けることになると、財閥と少数の政治家の過ちのために国民全体が代価を払うことになるのだとした。

世論は、李在鎔副会長の逮捕でサムスングループが「権力の真空状態」となり、再編や買収、投資などの大きな動きが停止し、すでに不振に陥っている韓国経済にさらなる打撃になるとの見方が大勢だ。

韓国のある大学の教授は、「船長がいなかったら、サムスンのような巨大な船が正確な方向に進めるだろうか？これはサムスンのみならず、韓国経済全体にとってバッドニュースだ」との見解を示した。

また、韓国経営者総協会の関係者は、「サムスン電子が韓国製造業の売り上げ全体に占める割合は11．7％に及び、営業利益に占める割合は30％に達する。韓国を代表する企業と言ってよいだろう。李在鎔副会長の逮捕で、サムスンの経営に打撃となるのは間違いなく、国際的な信用度も大幅に下がる。これで韓国経済の回復はさらに難しくなる」と述べている。（翻訳・編集/山中）