2017年2月20日、中国紙・光明日報は日本の残業文化の問題点とその改善方法について分析する記事を掲載した。

記事は、日本では残業が日常茶飯事であり、過労死が残業文化の特色となっていると主張。日本政府が最近になって残業時間に上限を設けるなどの法律改正を論議し始めたと紹介した。

現在の厚生労働省の労災認定基準では、1カ月の残業が100時間を超えるか、2〜6か月前の月平均残業時間が80時間を超えた場合を過労死ラインとしている。しかし、厚生労働省が昨年発表した労働白書によると、残業時間が過労死ラインを超えている企業が20％以上あったという。これを受けて、日本政府は月の残業時間を60時間までとし、年間720時間まで、繁忙期でも100時間までとする方向で調整している。

しかし記事は、残業文化がもたらす負の影響は、法律で解決できる問題ではないと主張。長年の不景気でリストラなど人員削減をしており、残った社員は大量の仕事を処理しなければならず、終身雇用制度ゆえに転職も難しく、年功序列のため仕事時間は長いほど昇進の機会が開けるため、日本では残業しないことは難しい状況だと伝えた。

その上で記事は、残業をする人は四つの部類に分けられると分析。それは、チームワークを重視し同僚に付き合って残業する「会社に対する忠誠度が高い人たち」、わざとゆっくり仕事をして残業することで熱心に仕事をしているように見せかける「作業効率の悪い人たち」、「残業以外にすることがない人たち」、職場の人間関係構築のため退勤後も飲みに行かざるを得なくなる「強制的に飲み会に参加させられる人たち」だという。

しかし、日本でも残業をしないことは可能だと記事は指摘。作業内容と時間をよく計画し、時間内で作業を終えるようにすること、「残業＝真面目に仕事する人」という誤った概念を捨てること、誤ったチームワーク精神を否定する勇気を持つこと、仕事以外の楽しみを見つけることを提言した。（翻訳・編集/山中）