2017年2月20日、韓国国防部と韓国ロッテグループ間の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」在韓米軍配備のための敷地交換をめぐり、中国国営メディアが「脅迫的」報道をする中、韓国ロッテの関係者は、韓国南部・星州に所有するゴルフ場を国防部に提供するという基本的な立場に変わりはないと明らかにした。韓国・聯合ニュースが伝えた。

中国国営新華社通信は19日の論評で、「朝鮮半島へのTHAAD配備は、地域の安全保障と安定への脅威となる」とした上で、「ロッテグループの経営陣は、地域の関係を激化させる火遊びをしている」と批判。中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」も、中国の遼寧社会科学院・朝鮮半島研究センターの呂超（リュー・チャオ）氏の話として、「ロッテグループが配備のために敷地を提供した場合、中国事業が大きく影響を受けるだろう」と警告していた。

ロッテ関係者は「流通事業部門だけで中国にロッテマート店舗を150以上運営し、売上高は3兆ウォン（約2960億円）を超えている。実際に中国当局が報復に出れば、大きな経済的損失が予想される」としながらも、「韓国企業として国家の安全保障に関連する要求に協力しなければならない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）