在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に土地を提供するロッテグループが、中国の富裕層を狙ったマンション事業で困難に直面しているもようだ。

環球時報が22日付で報じたところによると、「中国の富裕層を狙ったマンション事業に赤信号が灯った」と韓国メディアに指摘されたのはソウル市で今年4月にグランドオープンする予定の第2ロッテワールドタワー。123階建てのこの超高層ビルは42〜71階がマンションとして売り出される計画で、分譲価格は1戸45億〜370億ウォン（約4億5000万〜36億8000万円）に上るという。韓国メディアの報道によると、ロッテグループが昨年10〜12月に中国各地で行った分譲説明会には資産100億ウォン（約9億9000万円）超の富裕層が数百人出席したが、THAADをめぐる最近の中韓の緊張状態がその購買意欲に影響。「購入者全体の半数以上を占める」と期待されている中国の投資家だが、マンション側関係者はTHAAD問題を理由に「3月中旬から正式に販売を開始する予定。ただ、中国人投資家の比率が30％を超えることはないだろう」とコメントしている。

中国はかねてより韓国国内にTHAADを配備することに反対の立場を示しており、配備決定が発表された後は中国当局による「限韓令（韓流禁止令）」がささやかれ始めた。ロッテに関しては中国遼寧省で進めていたテーマパーク建設が中国当局の指示により一時停止していることが判明。中国国内に開設した一部店舗の閉鎖とともに、THAAD問題と関連付ける見方が出ている。（提供/Bridge・編集/Asada）