2017年11月15日、中国メディアの観察者網が、日本の経済界から250人の訪中団が北京を訪問すると伝えた。

日中経済協会、経団連、日本商工会議所などから成る合同訪中団が13日、東京で結成式を行った。報道によると、参加者は250人を予定しており、過去最大の規模になるという。

訪中団は、11月20日から23日まで、北京で中国政府機関や政府高官らとの会談を予定しており、その後、26日まで広東省広州市などの企業を訪問する計画だ。日中経協のミッションは今年で43回目となり、昨年の訪中団は230人が参加して過去最大規模となったが、今年は250人となり昨年を上回るという。

日本メディアによれば、昨年の訪中団の訪問には顕著な効果が見られたという。しかし記事は、昨年の報道を見ると中国側を非難する声も少なからず出ていたと指摘。例えば、鉄鋼の生産過剰問題について、中国が提出した計画を確実に実行することを求める意見や、日本企業が中国から撤退する際の手続きを迅速にするようにとの要請が出ていたと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「交流することは歓迎したい」「日本には技術があって中国には資本がある。一緒にやるのはいいことなんじゃないか？」など好意的なコメントが寄せられた。一方で、「表面的には日中合弁によって日本製造業のイメージを新たに形作ろうとしているのだろうが、実際には中国企業を通して中国市場に入りたいだけだろう」といった見方もみられた。（翻訳・編集/山中）