2008年3月11日、新華社の報道によれば、国務院法制事務室により、「宝くじ管理条例（意見稿）」が公開された。これにより、中国全土で福祉宝くじやスポーツ宝くじを発行、販売するには国務院の許認可が必要になる。

【その他の写真】

条例案によれば、福祉宝くじは国務院民政部門が管轄し、スポーツ宝くじは同体育部門が管轄する。また、中国国内での宝くじの発行、販売が規制される以外に、中国の国民や法人が国内で海外の宝くじを購入することが禁止されることになる。

条例案では、法的責任も明確にされている。無断で発行、販売を行うことは犯罪行為となり、犯罪に至らないケースでも国務院財政部門や省、自治区、直轄都市人民政府財政部門が同レベルの公安警察など関係部門と協力して違法宝くじによる所得を没収し、違法に得た所得の2倍以上の罰金を科すという。（翻訳・編集/岡田）