2008年3月12日、瀟湘晨報の報道によれば、3月12日は「植樹デー」で、植樹を行うのに適した季節とされているが、もし植樹をしなければ、法に背くことになってしまう。

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老人や病人・障害者を除く、満11歳以上の中国国民は、毎年3〜5本の植樹をするか、他の緑化活動をすることが法律により義務づけられている。この植樹義務法は1981年12月、第5期全国人民代表大会で採択され、翌年2月、国務院により実施方法も公布されている。

しかし「法律が施行から26年もの間、少なくとも半数以上の人が法に背いてきた」と全人代代表で、湖南省の忘不了服飾有限会社社長の羅美元（ルゥオ・メイユエン）女史が指摘し、植樹義務法の改正案提出の準備を進めているという。

羅女史は、1980年代初頭から社会構造が大きく変化した現在、植樹を行うことも指導することも極めて難しくなっていると指摘。また、都市部ではすでに植樹を行えるような土地は残されていないなど、状況の変化をふまえ、植樹義務法にも改正が必要だと、羅女史はその重要性を説く。

各レベルの政府部門により植樹の義務を明文化して規定するが、個人に対して過度に植樹を強制しても、有名無実となってしまうおそれがあることから、都市と農村で規定を分け、都市部では樹木の保護活動を呼びかけて行くとしている。また、植樹活動を阻害する行為についても責任を追及するとともに、植樹後の樹木保護にも力を入れていくという。（翻訳・編集/岡田）