2008年3月13日午後、国家質検総局の李長江（リー・チャンジアン）局長は、国内外記者の共同インタビューを受けた際に、日中両国は食品の安全に関して長期的に効果のある協力体制を確立する必要があると指摘した。また、様々な例を挙げ、日本の国民に向けて中国の食品の安全性を強調したという。「中国新聞网」が伝えた。

【その他の写真】

李局長によると、食品の安全に関する協力体制とは（1）情報の交換を活発化し、タイムリーにコミュニケーションをとること（2）食品に関する突発事項に対し、速やかに対応し協力できる体制を確立すること（3）両国の専門家、政府の高官による定期的な折衝や会議を設けること、の3項目から構成されている。この体制の実現によって今後両国間で発生する食品の貿易に関する様々な問題を効率的に解決できるとし、現在これに向けて日本の関係部門と積極的に調整を図っているとしている。

また、日本人が抱いている中国の食品に対する不安に関連し、李局長は「日本への輸出食品の04〜07年の合格率はいずれも99．4％以上と非常に高く、特に07年は99．81％となっている」「中国から日本への野菜の輸出は、日本が輸入する野菜全体の59％、冷凍食品は同50％に達しており、日本の輸入食品の重要な位置を占めるだけでなく、長年にわたって大きな食中毒事件は発生していない」「毎年延べ400万人近くの日本人が仕事や観光で中国を訪れているが、中国国内でも食中毒は発生していない」などの例を挙げ、中国の食品は安くて品質が良くしかも安全であり、日本の消費者が安心して消費しても全く問題がないことを強調したという。（翻訳・編集/HA）