2008年3月14日、「中国人の目に外国企業はどう映っているか？」という調査結果が発表された。それによると、8割以上の回答者が、「外資系では中国人従業員への差別が横行している」と答えている。「大洋ネット」が伝えた。

【その他の写真】

調査を行ったのは広東省省情調査研究センターで、「中国における外国企業のイメージ調査報告2007」を発表した。調査対象地は広州、深センなどの珠江デルタ地域と北京、上海などの大都市で、中国に進出している有名な外国企業70社に対するイメージを答えてもらった。

その結果、中国人が最も反感を感じる点は、「中国の消費者に対しては高い値段を設定する」「中国語の説明書には、英語の方に書いてある内容が全て書かれていない」「中国の法律を口実に、中国の消費者にだけ賠償を行わない」の3つ。

逆に「良いと思う点」は、「先端技術を譲渡してくれる」「中国の慈善事業に参加している」「人材を育成してくれる」「中国の法律を守って経営している」だった。

「外国企業が中国で果たしている社会的責任の貢献度は、中国で儲けた利益より低い」と答えた人は76．22％で、「中国人従業員への差別が横行している」と答えた人は81．29％にも上った。（翻訳・編集/NN）