2008年3月16日、中国新聞社の報道によると、国連ジュネーブ事務局常駐中国代表団の銭波（チエン・ボー）副代表は現地時間16日、国連人権理事会第7回会議で「中国の人権問題に対する誹謗中傷は断固受け入れられない」と答弁した。代表団の公式ホームページで伝えた。

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この答弁は、チベット自治区で起こった暴動への中国当局の対応に言及した欧州連合（EU）と非政府組織（NGO）に対するもの。銭氏はさらに「中国の人権がいかなる状況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中国国民だ」と続けた。

銭氏によると、中国国民の人権と自由は、民主的に改正を重ねた憲法をはじめとする各法律で十分に保障されているという。国民は政府の人権政策を支持し、政府は今後もNGOと個人のNGO参加を支持していく方針。しかし、外国の支持を受け、人権保護の名をかたった犯罪は断固許さないと断じた。

「特に他国をいわれなく非難する一部の国は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」

銭氏は中国政府の忠告をこう伝え、国際友和会(International Fellowship of Reconciliation)などのNGOの発言に関しては、「チベットは中国の不可分な領土。中国政府は引き続き法に則り、チベット族を含む中国全民族の基本的人権と自由を保障していく。しかし、いかなる祖国分裂活動も許すわけにはいかない」と重ねて強調した。（翻訳・編集/汪葉月）