2017年2月24日、中国メディアの澎湃新聞が、超小型の住宅が中国の不動産問題解決に役立つかについて分析する記事を掲載した。

記事は、北京大学建築学研究センター主任の王●（●＝日偏に均の右側）（ワン・ユン）氏が設計した、わずか「2．363平方メートルの住宅」について紹介。この部屋は中に入ると洋式トイレと洗面台があり、トイレの向かいに折り畳める机があって、普段はトイレのふたの上に座ってパソコンを見たりキーボードをたたいたりできるというもので、無臭トイレを採用しているためにおいを気にする必要もないという。

その奥には白い箱のようなものがあり、これを開けるとベッドになり、閉じた状態では居間になる。設計した王氏によれば、北京の中心部で価格は15万元（約250万円）となり、北京での家捜しに困っている若者にとって役に立つという。しかし、今のところ実際に販売されてはいない。

ほかにも、万科グループが山東省青島市で25平方メートルの小型住宅を1平方メートル当たり1万元（約16万円）で販売。同グループは広州市で13、18、25平方メートルの3種類の大きさの小型住宅を販売しており、いずれも1平方メートル当たり2万4000元（約40万円）で、売れ行きは好調だという。さらに金地グループも18平方メートルのロフトタイプと、26平方メートルの小型住宅を販売。18歳〜25歳の若者を主なターゲットとしている。

こうした超小型住宅が、高すぎる価格ゆえに若者が住宅を購入できないという問題の解決になるか否かについて記事は、長期間居住できるような部屋ではないため、結局は賃貸物件となり、開発業者もこれ以上この種の住宅を開発することはないだろうと分析。価格の安さから大都市ではニーズがあるものの、収益の観点からすると利潤は低く、前途は明るくないだろうとした。（翻訳・編集/山中）