2008年3月17日、ロシア外交部の報道官は、チベット自治区ラサで発生した大規模な暴動について、「中国の立場を支持する」という声明を発表した。中国新聞ネットが伝えた。

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声明では、「チベットは中国の不可分の領土であり、ダライとの関係を処理するのは中国の内政問題だ」とした上で、「中国政府はあらゆる必要な措置を用いて、これら違法行為を阻止し、チベットを一刻も早く正常な状態に戻してほしい」と表明している。

今夏の北京五輪についても、「五輪と政治を結びつける企ては受け入れられない。中国は必ず最高水準の五輪を開催し、各国選手や来賓の安全を確保すると信じている」と強調した。

また現在、北京滞在中のチベット自治区のシャンパプンツォク主席は同日、今回の暴動に関して、「暴徒が残忍極まりない手段で殺害した無辜の市民は13人」と発表。そのほか、「暴徒が破壊、焼き討ちした車両は56台、民家、店舗は214軒、放火は300か所以上」としている。

同主席はさらに、「公安、警察は終始非常に自制した態度で、法にのっとった行動を取っており、殺傷力のある武器を携帯及び使用していない」と改めて強調した。（翻訳・編集/NN）