2008年3月18日、中国の法律の専門家である劉仁文（リウ・レンウェン）氏は中国の死刑制度について、「法曹界では廃止も検討しているが、国民の強い反対に遭っている」と現状を語った。中国経済ネットが伝えた。

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中国は世界で最も死刑の多い国で、人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」によると毎年少なくとも8000件に上るとされ、国際社会から非難が集中している。中国政府はこれを受けて、07年から「死刑を慎重かつ減少させる政策」を採用。同年、26年ぶりに死刑判決の審査権を最高人民法院（最高裁）に戻し、死刑判決差し戻しの件数は15％にも達した。だが、死刑執行に関する具体的な数字は、国家機密のため明らかにされていない。

劉氏は「死刑判決に対する政府の慎重な態度が、そのまま廃止につながるとは思わない。反対に、死刑制度をきちんと存続させるための政策だと考えている」と今後の方向性を示唆した上で、「中国はどんどん公開、民主の方向に進んでいる。死刑執行数の公表についても、国際社会が驚かない程度にまで減少した時、または中国の面子が大きく潰れない程度にまで減少した時、実現するだろう。その日はもう間近に来ている」と語った。（翻訳・編集/NN）