中国のバス用タイヤのメーカーにダンピングと補助金の疑いがあるとして米国で行われていたダブル調査について、米国の関連当局が22日に損害についての最終決定を発表し、中国側が勝利を収めた。商務部（商務省）関連当局の責任者は、「この決定は客観的事実に合致している」とコメントした。新華社が伝えた。

2016年2月19日、米商務省は公告を発表し、中国から輸入されるバス用タイヤを対象としたダブル調査の発動を決定したことを明らかにした。同省は17年1月24日に最終決定を下し、関税率を最高80％以上に引き上げた。2月22日には米国国際貿易委員会（ITC）が損害についての最終決定を下し、中国から米国に輸入されるバス用タイヤは米国国内の産業に実質的な損害や損害の脅威を与えてはいないと判断した。これはつまり中国がこれから米国に輸出するバス用タイヤには、ダンピング税や補助金税がかけられないということを意味する。

同部貿易救済調査局の王賀軍局長はITCの客観的で公平な最終決定を高く評価し、「この案件は米国のタイヤを輸出する中国企業約100社とその従業員10万人に関わるもので、主に影響を受ける地域は山東省だ。関係のある商業団体、商業協会、企業、弁護士が緊密に連携して、1年をかけて貴重な成果を勝ち取った。この案件の勝利は中国企業の権利保護の意識と対抗する力の向上、また国際経済貿易活動における発言権の向上を反映している」と話す。

また王局長は、「中米間のタイヤ貿易は相互補完的なもので、両社の製品には違いがあり、用途も異なり、中国から米国に輸出するバス用タイヤは米国で増加を続ける市場ニーズに効果的に対応している。両国のタイヤ産業が対話と交流を強化し、貿易摩擦を効果的に管理コントロールし、開放的で平等な貿易環境をともに守り、両国国民の福祉を増進させることを願う」と述べた。

米国は中国のタイヤ輸出産業にとって最大の市場であり、輸出製品にはバス用タイヤ、乗用車用タイヤ、軽トラック用タイヤ、オフロード用タイヤがあり、バス用タイヤは最も大きな割合を占める。これ以外の2大製品についてはすでに貿易救済措置が執られている。00年以降、米国が中国を相手に発動したダブル調査は193件あり、中国は米国産業に損害を与えていないという最終決定が下されたものが35件に上る。

業界関係者は、「今回の勝利の最も直接的な効果は中国のタイヤ輸出市場を守ったことと、企業がこれからダブル調査に遭遇した時に行う抗弁のために経験を蓄積したことで、中国タイヤ産業の発展にとって重要な意義がある」と話す。（提供/人民網日本語版・編集KS）