2008年3月20日、中国のメディア分野を統括する国家広播電影電視総局（広電総局）は公告で、「快閃客」など25の動画サイトを閉鎖処分、「土豆網」など32の動画サイトを警告処分にしたと発表した。広電総局は昨年暮れ、「動画サイトを全て国有化にする」という管理規定を公布。今年1月31日から施行されていた。中国新聞ネットが伝えた。

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広電総局は昨年12月20日〜今年2月20日、昨年暮れに公布した「ウェブ動画コンテンツに関するサービス管理規定」に基づき、動画サイトに対する実態調査を実施。その結果、「中央テレビ国際」「新華ネット」「人民ネット」などニュース媒体が運営しているサイトは全て「規定」に沿っており、内容も健康的だという太鼓判が押された。

ところがそれ以外の一部サイトは、「規定」の精神にそぐわない重大な問題が存在すると指摘。わいせつや暴力的な内容のほか、国家の安全や利益に危害を与える内容の映画やドキュメンタリーなども含まれていたと批判した。また動画サイトの運営許可証を持っていなかった5つのサイトも摘発された。（翻訳・編集/NN）