2017年2月24日、新京報は、中国人民大学公共政策研究院の毛寿龍（マオ・ショウロン）執行院長の論説「性別人口のアンバランス、出産奨励に有効性はない」を掲載した。以下はその概要。

近年、中国では「独身危機」が注目を集めている。30年後には男性人口が女性を3000万人も上回り、結婚できない人が続出するという問題だ。一人っ子政策が緩和されたが、「独身危機」の解決にはあまり有効性はないだろう。人口抑制は比較的容易だが、逆に出産奨励、特に女児の出産奨励は極めて困難だからだ。

現実的な対策として考えられるのは第一に結婚奨励だろう。結婚・出産に関わる金銭や情報、コミュニケーションなどのコストを減らすことだ。そうすれば結婚したいのにできない人の結婚、出産を促進する効果が期待できる。もう一つの対策は移民だ。より多くの外国人女性に中国で働き生活してもらうこと、これが特効薬となるだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）