2017年2月28日、中国メディアの人民日報が、好調に見える日本経済には三つの隠れたリスクが存在するとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が発表した2016年の名目GDPが537兆円を超え、1997年以来の高水準となり、成長率は実質で1％超え、名目では1．3％に達し、市場予想を大きく上回ったと伝えた。

しかしこれは、国際連合による国民総生産（GDP）の統計方法の新基準を適用したためで、この新基準を過去のGDPにも適用すると、2013年の成長率は名目だと1．7％から2．5％になるなど、大幅に上昇すると指摘した。

記事によると、統計方法の変更は日本経済の真の回復を示したものではないという。失業率が減少し、大企業の収益が増加したことはある程度日本経済の改善に役立ったものの、デフレからの脱却には程遠く、むしろ改革による効果が薄れてきており、リスクが上昇したと主張した。

そのリスクとは、まず経済の自律的成長には程遠いことだ。マネタリーベースは13年の132兆円から432兆円に跳ね上がったものの、肝心の物価上昇率は1％にも満たず、目標の2％には遠く及ばない。このため日銀はマイナス金利政策を始め、政府も大規模な財政出動を行ったため、日本政府の債務は1066兆円を超え、金融リスクは一触即発状態だとした。

二つ目は外部のリスクだ。日本の製造業の24％以上が海外で生産しており、日本企業の海外販売率は60％近くになっていて、海外へ過度に依存していると指摘。英国の欧州連合（EU）離脱などがグローバル化している日本経済に大きな打撃になるだろうと論じた。

三つ目のリスクは、改革が進まず経済構造の転換がうまくいっていないことだ。安倍首相は聖域なき改革を誓ったものの遅々として進まず、財政再建のための消費税増税を2回も延期したため、「破産しそう」な状況だと主張した。

結論として記事は、統計データからすると部分的には日本経済に改善が見られるものの、全体的には依然として厳しい状況であり、金融リスクが依然として存在していると結んだ。（翻訳・編集/山中）