2017年2月28日、米ブルームバーグは、中国政府が出生率上昇を目的として、第2子を育てる夫婦に対して報奨金を出すなどの対策を検討していると報じた。

記事は、国家衛生生育委員会の王培安（ワン・ペイアン）副主任が「政府は、報奨金や補助金などの措置によって、より多くの夫婦が第2子をもうけるよう奨励することを検討している」と語ったことを伝え、「この措置が実施されれば、中国の計画出産政策は出産奨励へと大きく変化することになる。中国ではすでに『二人っ子』政策が実施されているが、育児コストが第2子出産を制約する要因となっているようだ」とした。

一方で、中国社会科学院副院長で全国人民代表大会（全人代）常務委員会委員の蔡●（ツァイ・ファン、●は日へんに方）氏が「政策決定機関は幼稚園、学校、児童見守り施設などの公共サービスを利用して育児コストを下げ、経済的制約のある夫婦が第2子を育てることを奨励すべき。全国的に公平な実施が求められる『育児報奨』の政策は決して簡単なことではない。人口管理当局は単独でこの計画に取り組まず、各当局間でのコンセンサスを経たうえで協同して行動しなければならない」と語ったことを伝えた。

さらに「一部の専門家は、政府による補助は万能薬にはならないかもしれないと見ている」とし、仏BNPパリバ銀行の陳興東（チェン・シンドン）中国エリアチーフエコノミストが「この類の措置は、シンガポールなどで効果が薄かった。豊かになって教育レベルが高くなるほど子どもを多く生みたがらなくなるからだ。たとえ政府が出産を奨励しても、多くの夫婦はさらに子どもをつくろうとは思わないだろう」と解説したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）