2017年3月15日、韓国の失業率が07年からの世界金融危機直後の数値にまで悪化していることが分かった。韓国経済新聞などが伝えた。

韓国統計庁が発表した報告書「2月の雇用動向」によると、2月の失業率は、前年同月から0．1ポイント上昇し5．0％を記録した。これは、世界金融危機直後の10年1月（5．0％）以来の最高値となる。2月基準では、01年2月に5．5％を記録して以来の高い値だ。年代別にみると、25〜29歳と50代で下落したが、20〜24歳と60歳以上を中心に上昇したことが分かった。このうち青年失業率（15〜29歳）は12．3％で、前年同月比で0．2％下落したものの1999年に関連統計を開始以来2番目に高い値だった。

また2月の失業者数は135万人となり1999年8月（136万4000人）以来の最大値を記録した。前年同月（131万7000人）と比べても増加、2月としては過去最悪の数字だ。

一方、雇用率は59．1％で1年前に比べ0．4％上昇した。経済協力開発機構（OECD）の比較基準である15〜64歳では65．6％（前年同月から＋0．6％）、青年層（15〜29歳）では41．6％（同＋0．2％）と上向きとなったものの、韓国メディア各紙は失業率と失業者数を大見出しに掲げ「朴槿恵（パク・クネ）政権の記録」などとして報じた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、「朴槿恵を拘束しろ」「朴氏の支持率よりも高いじゃないか」「これが創造経済（朴政権が進めた経済政策）の成果か」「偉大な業績だ。記録として残そう」「若者の苦しみを解決してくれ」「アルバイトも就業者としてカウントした統計値じゃないのか？」「税金を正しく使って、失業問題を解決しろ」「周りを見たら失業率5％を超えているような気がするが…」など、現状に対する批判・不満の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）