2017年3月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は3日、中国商務部に対し、現地の韓国投資企業に誠意ある関心と保護を提供するよう要請した。

産業通商資源部は5日、周長官が在韓中国大使館を通じて中国政府に要請したことを明らかにした。

在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備が固まったことを受け、中国は韓国に対する経済報復を本格化させている。

産業通商資源部は7日、中国との通商関係を点検するためのタスクフォースを開催し、中国の報復による全業種の動向を確認する。

米国出張中の周長官は「中国国内の動向を綿密に点検し、韓国企業が現地で差別的な措置を受けたり、不当な被害を受けたりしないよう対応を強化していく」とし、「世界貿易機関（WTO）や韓中自由貿易協定（FTA）などに違反する報復措置については、国際法の手続きに従い対応する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）