2017年3月5日、韓国メディア・聯合ニュースは高高度防衛ミサイル（THAAD）設置をめぐり、韓国政府が「中国の報復による韓国企業への差別に、法的行動をとる」との姿勢を示したことを報じた。

報道によると、韓国の周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源相は5日に「韓国政府は中国当局の報復に注視し、韓国企業が受けた差別や存在の処理を行っている」と語ったという。また、韓国メディア・ニューシスも、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が同日にTHAADの年内配備の意向を示すとともに「中国の措置が世界貿易機関（WTO）の規定に反すれば、中国側に異議を申し立てる」と語ったとしている。

環球時報は、遼寧社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員が「責任を中国に押し付けるのは本末転倒。韓国の調査にもし偏りが出れば、現在の中韓貿易の障害を助長することになる」としたことを伝えた。

また、聯合ニュースが「われわれはまだ中国製品を購入し続けるのか」、国民日報が「経済における対中依存を減らせ」、中央日報が「各種制裁にわれわれが耐えれば、中国は譲歩してくる」とするなど、韓国メディアが強気の姿勢を示していることに言及している。

これに対して「中国が譲歩するという望みは絵空事に終わりそうだ」とし、「今月4〜5日に、中国国内にあるロッテマート4店舗が消防規定違反を理由に営業中止した」という韓国SBSテレビの情報を紹介。さらに「騒動の原因は、根拠もなく『中国は簡単に制裁をしてこない』と言いふらしてきた韓国政府の無能と無責任にある」「週末の反朴槿恵（パク・クネ）デモではTHAAD配備撤回を求める標語が多く掲げられた」といった韓国メディアの報道があった。（翻訳・編集/川尻）