2017年3月6日、環球網によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日、「米国が敵対政策を止めなければ、われわれは核兵器を中心とした国防力を増強する」との文章を発表した。

韓国・聯合ニュースは6日、韓国連合参謀本部が「今朝7時36分、北朝鮮が平安北道東倉里（トンチャンリ）一帯の半島東部海域から詳細不明の飛翔体を発射した」と発表したことを報じ、「射程は約1000キロメートルで、ミサイルは日本海に落下した」と伝えた。また、ロシアメディア・スプートニクも、菅義偉官房長官が「北朝鮮は4発のミサイルを発射し、3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した」と発表したことを伝えている。

労働新聞は文章の中で「もし米国が北朝鮮への敵対政策を放棄しなければ、われわれは手段を考え尽くして核兵器を中心とした国防力を増強する。これはわれわれの不変の意志だ。平和は自らの強い力で守らなければならない。自らが戦争の抑止力を持つことで、初めて尊厳を持って生きていくことができる。われわれは引き続き核の強国、軍事大国にふさわしい手段を開発し、より堅固な国防力を作りあげる」と主張した。

北朝鮮がミサイルを発射した6日は、米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」の6日目に当たる。韓国の大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は韓国国家安全保障会議を開き、ミサイル発射問題の協議を行った。（翻訳・編集/川尻）