2017年3月6日、観察者網によると、韓国ロッテが中国にある4店舗について、当局から営業差し止め処分を受けたことを明らかにした。

ロッテグループの広報担当者は6日、遼寧省丹東市、江蘇省常州市など中国にある4つの店舗が営業差し止め処分を受けたことを明らかにした。ロイターによると、広報担当者は詳細について明らかにしていないが、中国メディアは「消防検査が不合格だった」「詐欺行為があった」などと報じている。

韓国で5番目に大きな企業とされるロッテは、中国を最大の海外市場と位置づけており、1994年より小売、観光、化学、金融、製造、食品、建設、サービスなど多くの分野で中国市場に進出。昨年のロッテグループ全体における中国市場での売り上げは3兆2000億ウォン（約3140億円）で、2009年の7倍強と急成長した。また、今年1月現在で中国本土には115のロッテマート店舗があったという。

観察者網はロッテについて「中国に肥やしてもらった大型多国籍企業が、中国側の度重なる警告を聞かず、韓国政府に対して高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備用地を提供した。中国政府が本当に措置を取れば確実に巨大な経済損失を被るにもかかわらず『韓国企業として国の安全問題に関しては政府に協力しなければない』との態度を示したのだ」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）