全国政協委員で中国駐日大使の程永華氏は4日、取材に対し、「日本側は中日両国の溝を管理・コントロールすることで、4つの政治文書の原則と2014年末に合意した4つの共通認識を遵守し、関連問題を処理し、中国側と協力して両国関係の安定した発展を目指すべきだ」とした。中国新聞網が伝えた。

程大使は現在の日本の軍事と安保に関する政策見直しについて、中国は高い関心を抱いているとし、「歴史的な原因を鑑みても、中国は日本側が平和的な発展の道を歩み続けるか否か、日本側の関連政策見直しが中国の安全と利益の発展を損なわないかどうかについて、関心を抱いている」とした。

また程大使は現在日本側が中日関係の改善を望みながら、実際の行動が一致していない点に関し、両国関係の改善における政治的な基礎は依然存在しており、中日間の経済貿易の往来や民間交流の規模もまた依然大きいものの、両国は関連する優位性を更に発揮すべきだとの見方を示した。

さらに中日間の交流活動について、程大使は2016年の訪日中国人観光客数は延べ637万人に達し、同期比で28％増となっており、規模の上で記録を更新しただけでなく、同時に訪中日本人観光客数も回復の兆しを見せ始めているとし、その中日民間交流の拡大が両国の理解と信頼を向上させることを希望していると述べた。

そして程大使は、「中日間には多くのしこりが存在し、解決しなければならない問題も数多い。一方で中日の経済や文化、各地方間のつながりは活発さを保っているので、昨年1年間は多忙を極めた。現在、在日本中国大使館が進めている最も重要な業務は依然として両国の民間交流、特に日本における中国との民間交流を強力に推し進めることだ」とした。

程大使は中日の地方政府の友好都市を例に挙げ、両国における友好都市締結はすでに250組以上となっており、相互交流は「虚」から「実」の時代になりつつあるとした。地方政府関係者の相互訪問から始まったこうした交流は、現在ではそれぞれの専門分野での協力や地方の発展を促す協力にまで拡大しているという。

2017年は中日国交正常化45周年にあたり、程大使は中日国交が正常化した当時を振り返り、当時の周恩来総理が唱えた「以民促官」（民を以って官を促す）構想は日本の有識者たちに深く受け入れられ、同じく当時の田中角栄首相もまた日本国内の日中国交正常化の声を受け、中日関係における新しい歴史の1ページが開かれたとした。

そして程大使は、昨年9月の杭州サミットにおける習近平国家主席と安倍晋三首相の会見で、中日国交正常化45周年と2018年の「中日平和友好条約」調印40周年の機会を活用し、積極的な要素を拡大し、消極的な要素を減らしていくことで、両国関係の持続的で安定した改善を進めていくことに合意したことを述べ、「中日両国はこれらを記念するための関連イベント企画しており、これをきっかけに両国は日中国交正常化の意義をふり返り、45年にわたる成果を尊み、両国の各分野での交流と協力を発展させていくべきだ」とした。（提供/人民網日本語版・編集/TG）