2017年3月7日、オーストラリアのシンクタンクであるローウィ国際政策研究所が、中国の国防費の伸び率鈍化を分析するリポートを発表した。9日付で環球時報が伝えた。

中国の2017年の国防費予算は7％と、2年連続で10％を下回った。景気減速を反映し、90年代のような2桁成長は難しくなっているが、軍の近代化や地域の安定、米中関係への影響はどうだろうか。アナリストは「軍事費の上昇幅」「隠れ予算」「装備や兵力の輸送能力」の3点に注目している。

しかし文章は、1点目について「一つの事実を見落としている」と指摘。「中国の国防費は90年代初めより2桁成長が続いたが、それ以前は極めて少なかった。文化大革命後の混乱からの回復途上にあり、軍事費にかける余裕がなかったためである」とした。

2、3点目についてはそれぞれ「国防予算の統計方法は国によって異なる。中国の国防費が不透明だというよりも、すべてを自国の軍事産業で賄えるようになるまでは、輸入によってそれを補わざるを得なかった」「過去20年間の軍備拡張に伴い、PKO（国連平和維持活動）派遣など国際貢献の機会も多くなった」とした。

一方で、「中国が軍を強化し、外交へ自信を持つことで、地域の憂慮を招いている。米中両国間の緊張も高まっており、起こりうる戦闘に向けて準備をしているようだ」とも分析している。

リポートは「中国国防費予算の伸び率鈍化は、景気減速の影響のほか、米国やその他の地域の懸念を取り除くシグナルでもある」と指摘。「中国の指導者は平和的イメージの構築を目指しており、たとえ国防費予算の伸び率が低下しても、軍の近代化という重要な軍事改革は可能と見ているようだ」としている。（翻訳・編集/村崎）