「中国側はあらゆる形態のサイバー攻撃に反対する。われわれは米側に対して、中国その他の国に対する傍受、監視、機密窃取、サイバー攻撃などの行為を止めるよう促す」。中国外交部の耿爽報道官は9日の定例記者会見で、米CIAが中国の電子機器を攻撃していた事件に関する質問にこう答えた。人民日報が伝えた。

「ウィキリークス」ウェブサイトは7日、米中央情報局（CIA）の機密文書とする9000件近くの文書を公表した。CIAネット情報センターが5000人余りの職員を抱え、1000余りのハッカーツールを設計したことを明らかにしている。

文書によると、CIAは個人電子機器及びオペレーションシステム製品の抜け穴を利用し、内部開発した1000以上のウィルスソフト、トロイの木馬、遠隔操作ソフトなどのハッカーツールによって、個人ユーザーの情報をブロックし、プライベートな会話を盗聴し、一般人の日常生活に侵入したことを明らかにしている。例えば、サムスンのスマートテレビは攻撃された後に録音可能な盗聴器となった。

米政府は8日、この機密漏洩事件について刑事調査を開始した。スパイサー米大統領報道官は同日の定例記者会見で、こうした文書の真偽の確認を拒絶する一方で、機密文書漏洩事件は「大きな懸念」だと強調した。

「中国側は自らのサイバーセキュリティーを揺るぎなく維持すると共に、国際社会との対話・協力を強化し、国連の枠組で各国が一致して受け入れられるサイバー空間の国際ルールを制定すると共に、平和、安全、開放、協力、秩序あるサイバー空間の構築を共に推進することを望んでいる」と、耿報道官は指摘した。

中国政府は1日、「サイバー空間国際協力戦略」を発表した。戦略は平和、主権、共同ガバナンス、普遍的利益の4つの基本原則を基礎にサイバー空間の国際協力を推進すべきだと打ち出した。

2013年6月、米NSA元職員のスノーデン氏は独誌「シュピーゲル」に対し、米国が中国を標的に大規模なサイバー攻撃を行い、中国の指導者や華為技術などを標的にしていたことを明らかにした。攻撃目標には商務部（商務省）、外交部（外務省）、銀行、通信会社などが含まれた。シュピーゲルによると、米国の監視目標は中国の元国家指導者数人及び複数の政府機関や銀行が含まれる。その後、中国インターネットニュース研究センターは「米国の世界傍受監視行動記録」を発表し、中国の関係機関が数カ月の調査を経て、中国に対する機密窃取行為の内容がほぼ事実であることを確認したとした。（提供/人民網日本語版・編集/NA）