2017年3月11日、韓国・ヘラルド経済によると、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）の韓国配備に対する中国の経済報復が本格化した場合、韓国の経済成長率が最大1ポイント以上減少するという分析結果が出た。

IBK経済研究所が発表した報告書「中国内反韓感情の拡散と影響」によると、日本の事例をもとに中国の経済報復の影響を分析した結果、少なくとも76億9000ドル（約8830億円）、最大147億6000万ドル（約1兆7000億円）の輸出減少が予想される。これにより、国内総生産（GDP）成長率が0．59〜1．07ポイント減少する可能性が大きいことが分かった。これは、中国向け輸出と観光及びコンテンツ産業など関連産業の直接的な影響のみ計算した数値であり、雇用創出・新規投資・関連産業の付加価値減少まで影響範囲を拡大すると、その影響はさらに大きくなると予想される。

この報道について韓国のネットユーザーからは「中国の卑劣な報復に屈してはならない」「中国に一度譲歩したら、次々と要求される」「この際中国との関係は切って、もっと広い世界を相手にしよう」など、中国に対する否定的な声が多く寄せられた。また「中国がこれだけ報復するということは、中国にとってTHAAD配備のダメージがいかに大きいかが分かる」とする意見もあった。（翻訳・編集/三田）