2017年3月13日、証券日報によると、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備に抗議し、中国小売業界では韓国ロッテの商品販売を中止する動きが拡大している。

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韓国政府にロッテがTHAAD配備用地を提供したため、中国では抗議行動と報復措置が拡大している。中国小売大手の大潤発もこのほど、全国すべての店舗からロッテの商品を引き下げ、返品したと発表した。ロッテマート中国の公式サイトも「崩壊状態」で、トップページには「申し訳ございません。メンテナンス中です。後ほどアクセスをお願いします」との表示が出続けている。

スーパーなどの実店舗だけでなく、ネットにもロッテ商品ボイコットの動きが広がっている。中国ネット販売大手の天猫や京東などもロッテ商品の販売を中止した。業界関係者は「消費者にはほかの韓国関連製品を勧めている」と話す。

韓国・聯合ニュースによると、中国では8日までにロッテマート全99店舗のうち、半数を超える55店舗が営業を中止した。中国国家観光局も市民に対し、「出国リスクを考慮し、目的地をよく考えて選ぶよう」提言。多くの旅行代理店が韓国ツアーや韓国関連商品の販売を取りやめた。韓国ロッテ株は下落が続き、ロッテが経営する免税店の売上高も急減。売り上げの7割は中国人によるとみられるため、今後の打撃が懸念されている。（翻訳・編集/大宮）