2018年9月13日、韓国日報はこのほど、自治体の女性専用政策に対する批判が高まっていると報じた。

記事によると、女性専用政策は導入当時から物議を醸していた。2008年、京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）と高陽（コヤン）市の一部の市外バスではセクハラなどの犯罪予防のため「女性専用席」を運営するも、男性を潜在的犯罪者とみなして差別を助長するという理由から2015年に完全に廃止された。また、ソウル市でも2009年から「女性優先駐車場」を盛り込んだ条例を施行しているが、違反時の罰金など制裁がない上「女性を狙った凶悪犯罪が起きかねない」との指摘が登場。釜山（プサン）都市鉄道1号線に設けられた「女性専用車両」もまともに運営されておらず、男女の対立を助長するという不満の声が上がっているという。最近では、ソウル市が市営プール14カ所で運営していた「女性クラス」が「効率性重視」との批判を受け、段階的な廃止を決定している。

記事では男性らが反対に乗り出したケースについても伝えている。忠清北道（チュンチョンブクド）堤川（ジェチョン）市の女性専用市立図書館は、「自治体が設立した公共図書館を女性向けに運営するのは、男性に対する差別」というある男性の訴えを受け、国家人権委員会から是正勧告措置を受けている。また、5月には「地下鉄の女性専用車両を運営するのであれば、男性専用車両も作ってほしい」という大統領府の請願が掲載されたりもしたという。

これを受け、国会立法調査処・保険福祉チームのホ・ミンスク立法調査官は「分離がいいという行政便宜主義に頼った女性専用政策は、女性にも男性にも役立たない。必要なのは、犯罪予防や処罰強化など女性が安全に生活できる環境を作ること」と指摘している。

ネット上では、男性ユーザーから「バスの優先席や妊婦席は理解できるけど、女性専用とは何だ」「女性は社会的弱者という認識を捨てるべき。女性専用は、言い換えたら男女差別じゃない？」などの声が上がる一方で、「女性の保護政策はないくせに、賃金の性差別は40％」「女性専用はもっと増えるべき。それが無理なら性犯罪をちょっとは減らして」と女性ユーザーも負けていない。

あるユーザーからは「さすが机上の行政。いつから韓国社会は男女が分かれてしまったのか。性差別はなくすべき。性犯罪に対する処罰の弱さが性犯罪を育てるという、ブーメラン状態の字体が起こっている」と鋭い指摘も寄せられた。（翻訳・編集/松村）