2018年8月16日、韓国・ニューシスによると、日韓漁業交渉妥結に向けて話し合う委員会の開催中止が決定した。

韓国の海洋水産部は同日、「2018年の漁期（2018年7月～2019年6月）の日韓漁業交渉妥結を目標に、4月から6回にわたり日本と協議したが、意見の相違を埋められず、8月初めまでに予定されていた日韓漁業協同委員会が開催中止となった」と発表した。

日韓は1999年1月の漁業協定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、お互いの排他的経済水域（EEZ）内で操業してきた。しかし2016年の漁期からは交渉がうまくいかず、操業の中断は3年目を迎えている。

記事によると、主な争点は2つで、1つ目は日本の水域でタチウオを獲る韓国船舶の数に対する両国の意見の相違。2015年に日韓は、お互いの水域で操業できる船舶の数を2019年までにそれぞれ40隻減らすことで合意していた。しかし日本は「韓国漁船の違法操業」を問題視し、規模の大幅減少を要求している。一方韓国は、違法操業をなくすため、違法漁船の日本EEZでの入漁を禁止する案などを提示したという。

2つ目は、日本海中間水域での「交代操業（円滑な操業のため、両国が交代で漁場を利用する）」に対する意見の相違。交代操業は、日本の漁業関係者が水域や期間の拡大を求めたことをきっかけに、2012年から中断されている。2015年からは再開に向けた議論が行われているものの、いまだに大きな意見の食い違いがあるという。

海洋水産部関係者は「2018年漁期の漁業交渉を続けるため、日本に交渉への参加を促し、交渉の早期妥結に向けて最善を尽くす」と話したという。

これについて、韓国のネットユーザーの間では「文大統領が5月に安倍首相に交渉妥結を促すなど、韓国は最大限の努力を続けてきたから、これ以上はどうすることもできない。3年連続の交渉決裂は避けられないだろう」「交渉が妥結しないのは、日本が無理な要求をしているから。漁業交渉は諦め、韓国は今ある条件の中で生活しよう」「日本は韓国と違い、タチウオが一般的に広く食べられていない。だからタチウオの船舶を減らすよう要求しているのは、日本国民の消費のためではなく、韓国への輸出を狙ったもの。よって韓国は受け入れる必要がない」など日本側の問題を指摘する声が多く、諦めムードが漂っている。

一方で「日本の要求を受け入れ合意しよう。ないよりはまし」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）