2017年6月14日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国で18年平昌冬季五輪関連施設の工事が進む中、機械の賃貸料を含む賃金の未払い状態が続いており、建設労働者らから不満の声が出ている。

江原建設労働組合は14日、江原道庁広場で会見を開き、公共発注工事を行う過程で発生した賃金未払いの解決を訴えた。同組合は「江原道の建設労働者は平昌五輪の開幕が近づいてくるにつれ恐怖心が高まっている」とし、「平昌五輪関連の工事が終盤に向かうにつれ、建設現場の未払い額は取り返しがつかないほどに増えている」と主張した。

同組合によると、平昌五輪競技場の建設現場や五輪関連の道路工事現場では現在、建設労働者2500人ほどが70億ウォン（約6億8000万円）に達する賃金未払いに苦しんでいる。また、賃金未払いを防止するための行政機関の追加措置の準備も不十分だという。

同組合のチェ・ジュニョン委員長は「江原道と江原道民のために誘致した平昌五輪が建設労働者の生存圏を脅かす原因になっている」と指摘し、「江原道をはじめとする道内の18の市郡の未払いを解決する努力と再発防止策が必要だ」と訴えた。

同組合は来月までに解決策が用意されなかった場合、大統領府前でのデモ活動に乗り出す方針だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「平昌五輪を誘致したことがそもそもの間違いだった。初めから崔順実（チェ・スンシル、韓国の国政介入事件の中心人物）ら積弊勢力の金稼ぎの手段にすぎなかった」「平昌五輪は失敗に終わるだろう」「今からでも開催を中止しよう。恥は一瞬だけど負債は永遠だ」など五輪開催に後ろ向きな声が多く寄せられている。

そのほか「誘致を主導した人たちに責任を取らせるべき。世界各国が借金のために誘致を断念したり、既存の施設を使おうとしているとの情報があったにもかかわらず、最後まで大金を稼げると言って道民をだまして誘致し、自然を破壊して施設を建設している。見え透いた未来を自ら招いた人間を探し出して罪を償わせて」と主張する声や、「賃金未払いも問題だが、もっと心配なのは五輪終了後。施設のほとんどが悩みの種になる。地域発展はかなわず借金だけが残るだろうに、わざわざ五輪を誘致する必要があったのだろうか…」と不安の声も寄せられている。

また、「お金をもらえないのなら工事を中断すればいいだけでは？」と指摘する声や、「平昌に国民の税金を使ってはいけない。共同開催などの提案を全て断った江原道が悪い。労働者らの賃金未払い問題も自分で解決して」など厳しい声もみられた。（翻訳・編集/堂本）