通貨危機以降で最悪の低迷に苦しむ韓国経済の先行きに危機感が広がっている。韓国紙はその要因として日本との対比で「政治的リーダーシップ不在」を指摘。「日本の復活は政治的リーダーシップが機能すれば、国家と経済の運命が変わることを見せつけた」と論じている。

ハンギョレ新聞は「世界経済は“春の気配”韓国経済は“真冬”」との記事で、「2008年の金融危機以後、世界経済は暗いトンネルから抜け出る兆しを見せているが、韓国経済は今なお真冬だ」と危機感を募らせた。記事は「一部の経済分析機関では、韓中あつれきなど内外の不確実性が高まれば、韓国の成長率が当初展望より0．5％急落しかねないと見通した。2％序盤の成長率も危ういという意味だ」ともしている。

こうした中、朝鮮日報は「経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」との社説を掲載。「韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対照的に日本経済が『失われた20年』に終止符を打ち、よみがえったとのニュースが相次いでいる。青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した」と述べた。

その上で「日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない」と強調。「韓国人にとって安倍首相は歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い」と主張した。

韓国経済については「日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している」と嘆いている。

東亜日報も「国家リーダーシップの差が韓日の経済格差を広げる」との記事で、「1990年代半ば以降、韓国経済が日本を追撃したが、昨年の両国間の経済格差が再び拡大したと警告する声が出ている」と言及。「12年12月に就任した安倍首相は政権に就くやいなや大胆な金融緩和や規制緩和、企業にやさしい政策などアベノミクスを推し進め、どん底に陥っていた日本経済を活性化させた。安倍首相は外交では周辺国から非難を受けているが、国民の暮らしがかかった経済問題だけは確かなリーダーシップを見せた」と評価した。

一方で、「安倍首相より2カ月遅れて就任した朴槿恵大統領は14年2月、『経済革新3カ年計画』を発表し、任期内に「474公約」（潜在成長率4％、雇用率7％、国民所得4万ドル）を出したが、何一つまともに成し遂げていない」と非難。「どのような指導者を選択するかによって経済の明暗が克明に分かれた」と断じている。（編集/日向）