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2008年3月28日、チベット自治区政府は3月14日の暴動で死亡した市民18人の各遺族に救済金約280万円を支給すると発表した。写真はチベット仏教の総本山・ジョカン寺(大昭寺)。
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2008年3月28日、チベット自治区政府は3月14日の暴動で死亡した市民18人の各遺族に救済金20万元(約280万円)を支給すると発表した。また、負傷した市民や店舗、家屋の被害にも救済策が取られるという。新華社が伝えた。
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14日に同自治区ラサ市で発生した暴動では18人が死亡、382人が負傷した。店舗や住宅、自動車の破壊など経済被害は2億5000万元(約35億円)にのぼると見られている。(翻訳・編集/KT)
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