2017年3月16日、ロイター通信が、中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の北島で新たな建設に着手したと報じたことを受け、中国紙・環球時報は、建設活動は合理・合法な国土防衛の一環だとする軍事専門家の見解を引用し反発している。

ロイター通信によると、新たな建設は、プラネット・ラボ社の衛星画像で分かった。今月6日に撮影された画像から、整地や港湾整地とみられる作業などが確認でき、専門家から軍事施設の建設につながる可能性もあるとの見方が出ている。初期作業は昨年の台風で損なわれた。オーストラリア国防大学の南シナ海専門家、カール・セイヤー氏は「パラセル諸島は南シナ海支配をもくろむ中国にとって不可欠なものになりつつある」とし、「中国が軍事化に尽力していることが分かる」と指摘している。米政府当局者も「北島での新規建設工事を確認することはできなかったが、驚くことではない」と述べ、同様の見方を示している。北島は、民間施設と聴音哨がある永興（ウッディー）島の「保護網」を担うと予想されるサンゴ礁の一部だ。

この報道を受け、環球時報は16日、「中国が自らの島しょで行う建設活動は合理・合法なものだ。他国に干渉する権利はなく、域外国にはなおさら口出しする権利はない」「建設活動は国土防衛の一環であり、南シナ海の航行の自由にいかなる悪影響も及ぼさない」などとする軍事専門家の見解を伝えている。（翻訳・編集/柳川）