2017年3月16日、韓国・東亜日報によると、第4次産業革命をリードする技術の中で最も破壊的で革新的な技術とされる人工知能（AI）技術を開発するため、世界各国が激しい競争を繰り広げている。

その流れの最も先を行く米国は2013年、ホワイトハウスを中心に「ブレイン・イニシアティブ」政策を打ち出し、大学や企業と協力して源泉技術を確保している。米国や欧州に比べ出遅れていた日本は昨年から猛追撃を開始。4月には安倍晋三首相の掛け声により「人工知能技術戦略会議」が設置され、10年間で1000億円を投資することを決めた。中国は米国や日本に比べ技術力の格差が大きいが、政府主導の強力な支援政策と広い人材プールを武器にAI先進国に猛攻を仕掛けている。中国は3年以内にAI応用技術の分野で1000億元（約1兆6400億円）の市場を創出するとの目標を掲げた。

韓国も昨年9月、未来創造科学部に政府レベルの知能情報社会推進団をつくり、中長期対策を打ち立てた。しかし、朴槿恵（パク・クネ）大統領の一連の弾劾騒動により、AI開発政策を含む第4次産業革命の総体的なマスタープランを提示し陣頭指揮する政府組織は事実上ない状態である。

多くの専門家が「今から3年がゴールデンタイム」と主張しているが、その理由は2020年にAIプラットフォームを活用したさまざまなサービスが本格的に市場に登場すると予想しているためだ。例えば、多くの自動車メーカーは2020年に完全自律走行車を発表することを目標に掲げている。未来創造科学部関係者は「2020年になってAIプラットフォームやAIソリューションをつくると言うのは、ウィンドウズオペレーティングシステム（OS）が世界市場を蚕食した状態で私たちが独自のOSをつくり始めるようなもの」と述べた。また、過去とは異なり、第4次産業革命の産業生態系は先発走者と後発走者の格差がより大きくなる構造と言われていることも重要な理由である。プラットフォーム事業の特性上、いち早く市場に飛び込んで多くのデータを収集・蓄積した企業が低コストで高品質のサービスを提供し、市場の利益を独占する。

韓国はすでに主導権を逃したとする悲観的な見方もあるが、今から政府レベルの総体的な計画を立て、民間企業と共に対応すれば、現在の差を縮めることができるとの声も多い。韓国の専門家らは「昨年下半期から事実上まひ状態にある国会を早く正常化させ、第4次産業革命の関連法案を早急に通過させることが優先課題」と口をそろえている。現在、韓国の国会では自律走行車、IoT関連規制フリーゾーンの特別法が1年以上も常任委員会で保留されている。そのため、韓国内で臨時運行許可を受けた自律走行車のデータが活用されずにいる。

さらに、遠隔診療を可能にする医療法改正案は保留のまま6年目を迎え、国家情報化基本法、インターネット専門銀行特例法、ビッグデータ利用および産業振興法も国会が本来の機能を果たせないために議論が中断されている。

政府の努力に加え、民間レベルで大企業が独自の革新力を高めなければならないとの指摘も出ている。マッキンゼー韓国事務所代表のチェ・ウォンシク氏は「企業も第4次産業革命の技術理論の勉強を終え、これからは実際の利益につながる実体を見つけ、公表しなければならない」と主張した。また、個々の企業では難しい源泉技術の研究は政府が後押ししなければならないと指摘されている。韓国政府は昨年10月、主要企業と協議して知能情報技術研究院（AIRI）を設立したが、成果が出るまでは時間が必要とみられている。情報通信産業振興院長のユン・ジョンノク氏は「第4次産業革命のキーポイントは融合であり、次期政府に部処間の協業を引き出せるリーダーシップ組織を備えなければ成功する可能性は低い」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「もう手遅れ」「韓国はIT強国と言われているが、インターネットの速度が速いだけ」「これが“自称IT強国”韓国の現実」「韓国にはどうしてこんなにも余計な法規制が多いのか？」「金のある人たちが技術を盗もうと目を光らせているから、誰も開発・研究をしたがらない。政府も金持ちの窃盗の手助けをするのだから…」「法を扱う公職者らが技術の発展を理解できないからいつも出遅れる。リードできないとしても、ブレーキはかけないでほしい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）