2017年4月15日、「米中に捨てられる」「北東アジアの患者になってしまうのか」―。韓国の主要紙で国の将来を危ぶむ論調が目立っている。韓国では次期大統領選が5月9日の投票日に向けて早くもヒートアップ。朝鮮半島の緊張が強まる中、各紙は有力候補に対し、外交・安保政策で旗幟（きし）を鮮明にするよう求めている。

中央日報は「米中に捨てられる韓国」との記事を掲載。「新しい政権になった後、高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備を国会の議決で拒否するシナリオ」に触れ、「新大統領が開城工業団地の再稼働と金剛山観光を宣言し、（朝鮮労働党の）金正恩委員長に首脳会談を提案すれば、韓国は外交的に親中国圏に分類される」と断じた。

そうなれば「トランプ米大統領が韓米同盟条約の終結を通知しても韓国は話す言葉がない」と言及。「大統領候補は夢から目覚める必要がある。世界の安保状況が韓国の『井の中のかわず』式の『自主戯言』をあざ笑っている。韓米同盟を固めて国論をまとめ、中国にしっかりと対応していこうと有権者に訴えるのが正道だ。安保問題をめぐり二股をかけていれば米中双方から捨てられる」と危機感を深めている。

朝鮮日報は「韓国はこのまま『北東アジアの患者』になってしまうのか」との記事で、「韓国は『そのまま病』を病んでいる」と指摘。「大統領たちは20年前と何ら変わらず青瓦台（大統領府）を出て刑務所に向かう。気の抜けた経済も北朝鮮による核の脅威も依然としてそのままだ。二極化、若者の失業、高齢者の貧困、起業の失敗もやはり変化が見られない」と述べた。

その上で「韓国の『そのまま病』の根底には『変えようと思ったら、いっぺんに全部大掃除しなければならない』という昔から伝わる急進的な思考回路がある」と分析。「リーダーと国民が『洗いざらい』『一度に』『すっきり』といった考えから目覚めることができない限り、韓国の『そのまま病』はより深刻化していくことだろう。『そのまま病』が韓国を『北東アジアの患者』に仕立て上げるのに、それほど長い時間は必要ないだろう」と警鐘を鳴らしている。

東亜日報は米国の原子力空母「カール・ビンソン」の動きを取り上げた社説で、「米中の選択で韓半島の将来が変わる厳しい現実で、両国の高空プレーをただ眺めていてはいけない」と注文。「何よりも米国が単独で取る対北行動に対しては、韓米間で緊密な協議が欠かせない。韓国の安全と運命が私たちの知らない所で決定されることが決してあってはならない」と強調した。

ハンギョレ新聞も社説で「朝鮮半島問題において韓国はそっちのけにされ、存在感をなくしている」と憂慮。「主要大統領選挙候補らは、当面は得票に直接つながらない北朝鮮の核問題と外交安保問題には言及を避けているようだ。差し迫った北朝鮮の核問題について、重要な未来権力として米国と中国に対し（独自の立場を）要求するなど、責任感のある声を出すべきだ」と呼び掛けている。（編集/日向）