2008年3月29日、大手調査会社「零点調査」が24日に発表した世論調査から、都市住民の約6割が中国を超大国ではないと認識していることが明らかになった。「中国青年報」が伝えた。

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調査は、北京、上海、広州、武漢、成都、瀋陽、西安、大連、アモイ、済南など10都市で実施し、3181人から回答を得た。それによると、「中国は超大国の地位に上り詰めたか？」との質問に、59．8％が「NO」との見解を示した。

また、中国が超大国になるには、相当の時間が必要との見方が大多数を占め、22．6％が「永遠になれない」、21．1％が「20年以上かかる」、25．4％が「10年以内にはなる」と答えた。

しかし、「今後10年、中国は東アジア地域でどのような地位を築くか」との質問には、33．7％が「最大の経済大国になる」、35．5％が「最強の軍事大国になる」と回答。37．6％が「経済大国の一つになる」、32．5％が「軍事大国の一つになる」と答えた。（翻訳・編集/下妻）