中国共産党系の環球時報は17日、「中国で販売されている日本産のパックご飯は輸入が禁止されている新潟県産ではなく北海道産だった」と報じた。

中国中央テレビ（CCTV）は世界消費者権利デーにあたる15日に放送した特番「3．15晩会」の中で、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が中国に入ってきている」と指摘。これを受け、中国各地のスーパーでは日本の食品の撤去が行われるなどの影響が出ている。

しかし、この特番の内容について次々と問題が発覚している。番組のVTRでは、日系スーパー・イオンで販売されていたパックご飯について、「北海道産」と書かれている中国語の商品表示シールをはがすと、中国が輸入を禁止している新潟県の住所が書かれている様子が映され、産地を偽装しているかのように伝えられた。しかし、新潟県の住所は製造者である佐藤食品工業株式会社の所在地で、コメの産地ではない。

環球時報もこの点を指摘しており、「調査の結果、この商品には確かに新潟県ではなく北海道産のコメが使用されていた。同社は新潟県産のコメを使用した商品も製造しているが、パッケージの右上に新潟県産と明記されている。北海道産米を使用した商品にはパッケージ左上に『きらら397』というブランド名が印字されており、今回メディア（※CCTVを指す）で取り上げられた商品にも同様のマークがある。そのため、この商品は同社の北海道工場で製造されたものだ」などと伝えている。

この問題については、イオンも17日に中国のウェブサイト上で声明を発表し、同商品の原産地は北海道であることや、中国の関連規定に沿って輸入販売していることを主張していた。CCTVの同特番では無印良品の商品も指摘の対象になったが、同社は16日に発表した声明で「番組内で指摘された住所は産地ではなく販売者（本社）である」と説明した。特番を受け、上海出入境検験検疫局や北京市食品薬品監督管理局が調査したものの、中国側の言う「放射能汚染地域」の食品は輸入も販売も確認されていない。

ほかにも、別の企業の問題を指摘したシーンで使用された画像に著作権侵害の疑いが浮上するなど、ずさんな番組制作が物議を醸している。（編集/北田）